広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
また、医師派遣につきましては、広島大学や各地域の医療機関と連携して、地域の医療ニーズを収集、共有し、大学と県が一体的に効果的な医師派遣を行う仕組みを検討することとしており、新病院で最新の医療技術の修練を積んだ医師を他の圏域に派遣するなど、地域と連携しながら、県内全域の医療レベルの底上げを図りたいと考えております。
また、医師派遣につきましては、広島大学や各地域の医療機関と連携して、地域の医療ニーズを収集、共有し、大学と県が一体的に効果的な医師派遣を行う仕組みを検討することとしており、新病院で最新の医療技術の修練を積んだ医師を他の圏域に派遣するなど、地域と連携しながら、県内全域の医療レベルの底上げを図りたいと考えております。
今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担が、ますます増加していくことが予想されます。 医師が健康に働き続けることができる環境を整備することは、医療の質、安全を確保していくと同時に、持続可能な医療提供体制を確保していく上で重要です。
具体的には、まず、高度専門医療については、高度化・多様化する県民の医療ニーズに応えるため、最先端の低侵襲治療や、がんゲノム医療等を導入するとともに、回復期病床を急性期病床に転換するなど、高度急性期・急性期医療への対応力を強化します。
一方、県看護協会からは、ポストコロナを見据えた保健医療ニーズへの対応に向け、県外からの看護職員の誘致、また看護業務以外の負担軽減などに向けた新たな施策展開について御要望を頂戴しております。 このため、看護協会をはじめ関係機関とさらなる連携を図り、県外からの転入者の呼び込みや看護補助者の確保育成など、看護職員の確保や負担軽減に資する、より効果的な取組をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
また、人口推計のデータなどから、二一〇〇年には、人口はおよそ六千万人となり、四割近くが高齢者、労働時間は増える一方で、収入は減り、政府は残された財源を老人の健康や医療ニーズに振り向け、多くの教育機関は運営できなくなる事態にもなりかねないと有識者は指摘をしています。
続きまして、（三）医療の質につきまして、医師、看護師、その他医療技術者の数はおおむね充足しているが、多様な精神科医療ニーズに対応するため、さらなる人員確保の取組が望まれる。診療の質を改善するための体制の整備、定期的な症例検討会や研修の受講促進に努めている。 次に、医療機能の評価でございます。（四）急性期を中心とした良質な精神医療の提供について。
今後、患者動向に対応した医療需要等の調査を行うとともに、専門家や地元自治体の意見も伺いながら、必要とされる医療機能等を検討し、地域の医療ニーズにしっかりと対応してまいります。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
また、医師派遣につきましては、平成二十八年度以降、これまで百二十八名の医師を中山間地域等に配置してきた自治医科大学卒業医師及び大学医学部の地域枠卒業医師の派遣に加えまして、今後は、広島大学や各地域の医療機関と連携して、地域の医療ニーズを収集、共有し、大学と県が一体的に効果的な医師派遣を行う仕組みを検討することとしております。
全国一のスピードで高齢化が進み、医療ニーズが増加している本県においては、医師不足、中でも地域遍在の解消は最優先で取り組むべき課題であります。 今回、順天堂大学からの医師派遣に伴い、公立・公的病院に対し派遣を希望する診療科や派遣者数などをお聞きいたしました。公立・公的病院は、それぞれの病院や地域の事情を踏まえた上で要望しているものと理解をしております。
新たな新庄病院は、地域で唯一の基幹病院として、時代が求める医療ニーズに応えるため、医療の高度化や多様化に対応した医療機能の充実を図るとともに、管内の関係機関との連携による地域完結型医療の提供に向けた準備を進めております。
独法化のメリットを生かし、人材の機動的な確保による新たな医療ニーズへの対応や、柔軟な契約手法によるさらなるコスト削減など、効率的、効果的な病院運営に努められたい。 都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備については、施設、設備面で万全を期すとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。
今後、後期高齢者の人口増加とともに、介護や医療ニーズを併せ持つ要介護者の増大が見込まれておりまして、地域包括ケアシステムの推進に当たっては、介護人材は最も重要な基盤と認識しているところでございます。 しかしながら、現状におきましても介護の業種に係る有効求人倍率は三・二八倍と、全産業平均の一・三五倍を大きく上回っており、介護人材の確保は喫緊の課題と考えております。
次に、訪問看護師の確保でございますが、訪問看護師は、今後ますます増加が見込まれる在宅医療ニーズに対応するため重要であり、来年度に策定予定の富山県医療計画や富山県高齢者保健福祉計画などにおいて、訪問看護師の確保についてしっかりと位置づけ、計画的に取組を進める必要があると考えております。
また、医師派遣につきましては、平成28年度以降、これまで自治医科大学や広島大学、岡山大学での地域枠卒業医師など、128名を中山間地域を中心に配置してきたところでございますが、今後はこれらの取組に加えまして、地域の医療ニーズに即した効率的かつ効果的な医師派遣を行うとともに、各地域に派遣された医師に対する専門医による診療支援、ワーク・ライフ・バランスに配慮しながら、医師のキャリア形成を支援する拠点が必要
認知症高齢者の診断、治療及び介護教育を行う病院として、高齢化社会の進展などによる医療ニーズの高度化、多様化に対応した医療の提供を行っている。両病院については今後も新型コロナウイルス感染症に対応しながら、質の高い医療の提供に努めていくので、引き続き指導を賜るよう、よろしくお願い申し上げる。
今後もさらに在宅医療の需要の増加が見込まれますので、在宅医療を実施する医療機関の確保や、医療機関間の役割分担、多様化する医療ニーズに対応できる専門多職種の連携体制が必要でございます。 急変時の受入れやみとり、災害時対応などの具体的な医療連携体制について、日常の療養生活の支援体制とともに、在宅医療に関わる関係機関で検討していく必要がございます。
また、高度化・専門化する医療ニーズ等に対応するためには、専門性の高い看護職員の育成が必要と考えております。 県といたしましては、引き続き、市町村や関係機関と連携し、修学資金の活用促進や感染管理認定看護師の育成など、様々な取組を組み合わせることにより、看護職員の確保・育成に取り組んでまいります。
こういった様々な形態がある中なんですけれども、本県のSaveぐんまワンストップ支援センターは、最も医療ニーズが多い産婦人科病院の敷地内にセンター拠点型として設置しております。また、その運営については、県公安委員会から、県内で唯一、被害者支援に係る早期援助団体として指定されております公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんまに委託いたしまして、相談支援を行っている状況にございます。
新病院の機能につきましては、地域の医療ニーズや政策医療の課題を踏まえ具体化するものであり、急性期医療や救急医療が充実した病院を目指したいと考えておりますので、必要な機能について十分に検討してまいります。 次に、急性期病床を削減した場合の、新病院の機能維持及び医療従事者の確保についての御質問にお答えいたします。
西部医療圏では、今後も高齢者の医療ニーズの増加が見込まれており、三好病院には、脳梗塞や心筋梗塞といった高度急性期医療から地域包括ケアのような回復期医療まで幅広いニーズに対応するとともに、民間では担うことができない高度医療をはじめ、救急医療や僻地医療など政策的な医療を担う役割も果たしていただく必要がございます。そのためには、施設面においてもさらなる充実強化が求められるのではないでしょうか。